GHIPPGlobal Health Innovation Policy Program

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研究活動

Global Health Innovation Policy Program

GHIPPにおける主な研究活動の紹介

1. 認知症研究のための国際連携体制(PPP)の整備に関する調査研究

日本医療政策機構およびWorld Dementia Councilと連携し、認知症研究における国際的な産官学の連携体制(PPP)の現状についての多国間比較分析を行い、我が国の認知症研究における産官学の連携体制に必要とされる要素や機能を明らかにした。さらに、「産官学の国際的な連携体制(PPP)モデル」の現実的な組織のあり方を、医療政策機構と共同で調査研究している。

2. 欧米及びアジアにおける認知症対策に関する調査研究

World Dementia Council(WDC)会議への出席及び、欧米及びアジアのキーパーソンへのヒアリングを実施、欧米及びアジアにおける認知症対策に関する調査研究を実施した。

3. 対話を通じた問題解決型政策立案手法と参加者の政策課題の構造的理解・情報リテラシーの在り方の研究

福島原発事故の直接間接の原因を検証した『国会事故調報告書』の理解考察を広く国民に共有するプロセスの中で、「対話を通じた問題解決型政策立案手法」とそれに不可欠な参加者の政策課題の構造的理解、情報リテラシーの在り方を検討している。

4. 医療システムにおけるイノベーションと持続可能性の両立の関する調査研究

国内のみならず、世界中で大きな課題となっている、イノベーションによる医療技術や医薬品の発展に伴う高額薬剤の問題と、社会保障制度の持続可能性の両立について調査研究を行っている。

5. 日本における医療技術評価(HTA)のあり方に関する調査研究

質の高い医療の提供を担保する一方で、コストを抑えるという難題は、世界共通の課題である。我が国では、医療技術評価(HTA: Health Technology Assessment)や保険者機能の強化といった方法による対応策が模索されているが、医療サービスの受益者である社会全体、個々人の価値観を、如何に医療技術や機器・薬剤の評価に反映するかについて調査研究を行っている。

6. 薬剤耐性(AMR)に関する政策課題:国内外の課題と国際協調に関するグローバル専門家会合

近年、既存の薬剤では抗菌効果を得られない細菌が世界規模で増加し大きな問題となっている。この薬剤耐性(AMR)に関する様々な課題を解決するために、問題解決に向けたより具体的な政策論点を整理し、グローバルかつマルチステークホルダーによる議論を通して、日本国内外で引き続き推進すべきAMR対策に関する政策議論をしている。

7. 都市計画におけるコミュニティーヘルス世界的潮流とイノベーションに関する研究

都市部における、住民の身体的、社会的、精神的な健康(ウェルビーイング)の維持は、都市計画デザイナー、建築家、交通機関、政策立案者など、国内外の専門家にとって重要なテーマとなっている。このような状況の中、日本医療政策機構および英国のCentre for Urban Design and Mental Health(UD/MH: アーバンデザイン・アンド・メンタルヘルス・センター)と共同でイブニングカンファレンスを開催し、「コミュニティーヘルスや都市計画に関する最新の世界的潮流やイノベーション」「東京におけるコミュニティーヘルスのための最新デザインや事例の紹介」などをテーマとし、多分野から専門家が結集し、分野横断的な議論を行った。

8. イノベーションに関わる民間資金に関する研究

ライフサイエンスのオープンイノベーションを促進するための官民様々な“拠点”が整備されつつある。本研究では、特に民間資金の面から、このような我が国の民間が主導し設置する“拠点”と海外の拠点との有効な連携を促進するための調査研究を行った。

9. イノベーションに関するエコシステムの構築と国際協力について

我が国の将来の経済活動を成功させるために不可欠な国際的な協力を促進するため、企業文化およびイノベーションエコシステムの構築に関して国が直面する問題、特に、Innovation and Health Sciencesに関して調査研究を行った。

10. 健康医療分野における大規模データの分析及び基盤整備に関する研究

当該研究の研究者及び有識者、IT分野のビッグデータ専門家との議論を実施、健康医療分野におけるビックデータ解析の今後のあり方について調査研究を行った。

11. 東日本大震災における被災者・被災者支援者のMental Healthに関する研究

東日本大震災における被災者地域における調査研究ならびに政策研究を通じて、国会事故調委員長を務めた黒川は、日本の社会システム、社会制度からの問題点を世界に発信している。新たな視点を取り入れることで、東日本大震災における被災者、被災支援者の心のケアに関して検証することを目的としている。

12. 認知症の行動(BPSD), 心血管疾患とストレス:Cognitive Projectを使った認知症行動研究

ミシガン大学のCognitive Projectデータを使って、認知症モデルを作成し、認知症の予防策(マネジメント)の要点を明らかにすることを目的としている。本研究は認知症心理行動における認知症モデルを作成する。中高年層、老年層を調査の対象とする。

13. 認知症患者と家族、医療従事者との支援体制、Stress研究

介護が困難とされている認知症高齢者数は、厚生労働省研究班の調査によると462万人で、さらに、認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約400万人いると推計され (2012),認知症高齢者本人のWell-Beingと介護する家族への支援は重要な課題となっている。家族の介護負担感に代表されるような介護経験の否定的評価とその軽減要因について検討した研究は多い。このような介護負担を感じている家族が肯定的にとらえるための関連要因の抽出は重要と考えるが、肯定的な評価については十分とは言えない。したがって、本研究では、認知症高齢者本人のWell-Beingを検証し、介護する家族の肯定感などの介護者QOLなどの影響要因について明らかにすることを目的とする。