Q&A/お問い合わせ

「農業政策短期特別研修」が想定している受講生像を教えてください。

「攻めの農業政策」の企画・立案、執行を担う都道府県又は市町村の職員を対象とします。現職が農業関連部門であるかどうかは問いません。積極的な学習意欲と高い企画・立案能力を有し、将来当該自治体の農業政策を担うことが期待できる者であれば、年齢・役職は問いません。なお、本研修の主たる対象者は自治体職員ですが、農業関係団体等の職員やシンクタンクの職員も受講可能です。

「農業政策短期特別研修」でいう「農業政策」の範囲を教えてください。「攻めの農業政策」とはどういう意味ですか。

本研修では、農業を核とする地域経済活性化のための政策を「農業政策」と位置づけております。今、地域の活力向上のために、農林水産物やその加工品の高付加価値化、販路の拡大、グリーンツーリズムの展開など、地域の独自性を発揮するビジネスの活性化を支援する政策の企画・立案と効果的な執行が、地方自治体に求められているとの認識に立っているからです。 このため、農林水産物の加工、販売や農業の観光との連携等まで含むという意味では、通常言われている「農業政策」よりも広い概念になりますが、地域経済活性化に資する政策に対象を絞り込んでいるという意味では、規制まで含める「農業政策」よりも狭い概念と解釈することも可能です。
研修をご紹介するペーパーに、キャッチフレーズとして、「攻めの農業政策」という言葉をあえて用いているのは、地域の活力向上のため、①地域の独自性を「強み」に昇華させ、②多様な関係者と「協働」を進め、③従来の枠にとらわれず柔軟に行動する人材が求められているとの声を受け、本研修が、そうした声に応える積極的な内容であることを端的にお示しするためです。

3週間という短い期間で農業政策のポイントをつかめるのでしょうか。

体系的かつ密度の濃いカリキュラムを組んでいますので大丈夫です。ただし、農業政策に関する問題意識を鮮明に持ち、研修が始まる前に研修期間中に検討する政策提案のテーマを選んでいただく必要があります。「積極的な学習意欲と高い企画・立案能力を有すること」を受講の要件としているのは、このような理由があります。

どのような方が講師を務められるのでしょうか?

この「農業政策短期特別研修」は、農林水産省の協力を得て、政策研究大学院大学が実施するものであり、農業政策やフードシステム論を専門とする大学教授・研究者や第一線でご活躍の農業、食品産業関係者のほか、中央官庁(農林水産省)の職員等が講師を務めます。

同じような研修は他の機関などでも行われていると思いますが、この「農業政策短期特別研修」は、それとは何が違うのでしょうか?

「農業政策短期特別研修」は、通り一遍の講義ではなく、現地調査、グループ討議等も組み合わせながら、体系的に研修するものです。現地調査では、政策の対象とするマーケットの最前線である食品の製造、流通、販売の現場を訪ね、グループ討議では、適切な指導者の下で実践を強く意識した内容を予定しています。
また、各自が、それぞれの個別テーマを持ち寄り、研修修了時には、そのテーマに関する政策提案を仕上げることも特徴です。政策提案は、幾度ものグループ討議等を経て、ブラッシュアップしていただきますので、フィージビリティの高いものに仕上がるものと考えています。
さらに、この「農業政策短期特別研修」では、第一線でご活躍の講師陣とのネットワーク形成に加えて、研修生間のネットワーク形成にも努めます。本研修を修了した後も、研修生が相互に連絡を取り合い、お互いの政策をベンチマーキングすること等により、農業政策のレベルアップを図っていただきたいと思います。 

「農業政策短期特別研修」修了証は発行されるのでしょうか?

はい。一定の条件を満たし研修を修了された方には、修了証を発行いたします。

「農業政策短期特別研修」の実施時期は何時になるのでしょうか?

2019年7月22日から8月8日の間の3週間に実施いたします。詳しくは政策研究大学院大学農業政策コース事務局にお問い合わせください。

遠方からの受講者に対しては、宿舎の用意はありますか?

宿舎の手配は、各自でお願いします。また、研修は基本的に政策研究大学院大学にて行いますので、宿舎から大学までの交通費がかかります。

受講費用や宿舎費用以外に個人負担があるのでしょうか?

東京都内もしくは東京近郊の現地調査を予定しておりますので、そのための交通費がかかります。なお、これらの費用につきましては、自治体負担とするか個人負担とするかは、各自治体でご判断ください。

申込みにはどのような書類や手続きが必要ですか?

派遣元の推薦状などが必要です。詳しくは募集要項をご覧ください。

推薦状の記入者は、任命権者でしょうか?

推薦状は、申込者が派遣元の了承を得ていることを確認するためにお願いしております。このため、必ずしも任命権者の記入は必須ではなく、例えばご所属課の課長様のご記入でも、派遣元の了承が確認できれば問題ありません。ご不明の点については、事務局にお問い合わせください。

申込みの時期はいつごろですか?

2019年3月18日(月)~5月10日(金)までの期間です。詳しくは募集要項をご覧ください。

選考結果はいつごろ連絡がありますか?

2019年5月31日(金)頃を予定しています。その後、受講手続きをして頂き、受講の準備をしていただきます。

お問い合わせ先

ご不明な点等ございましたら下記宛にお気軽にお問い合わせください。

政策研究大学院大学 農業政策コース

コースディレクター・教授:株田文博 / 事務局職員:橋本亜伊子、三嶋直子

[Eメール] nougyou-seisaku@grips.ac.jp

[電話] 03-6439-6290 (直通)  [FAX] 03-6439-6040

農業政策短期特別研修
パンフレット|PDF(855KB)

ダウンロード

ご不明な点等ございましたら下記宛にお気軽にお問い合わせください。

政策研究大学院大学

農業政策コース

コースディレクター:大口篤志

事務局職員:橋本亜伊子

[Eメール]

nougyou-seisaku@grips.ac.jp

[電話]

03-6439-6290 (直通)

[FAX]

03-6439-6040


Copyright © 2007-2019 National Graduate Institute for Policy Studies