2010年2月18日(木)に、本センター主催の国際シンポジウム「地方分権の時代における国と地方の新たな関係」が開催されました。

　1990年代以降、アジア諸国をはじめ多くの国で地方分権を目指した改革が進められてきました。今後の地方分権の進展を展望する上で、国と地方がどのような役割分担を行っていくか、国と地方の行政組織の在り方をどのように考えるか、国と地方の間で行政課題を巡る意見調整をどのように行っていくかが大きなテーマとなっています。 本シンポジウムでは、このような問題意識の下で東アジア及び東南アジア諸国における地方分権の在り方について議論を行いました。

　当日は、古川康 佐賀県知事による基調講演に続き、万鵬飛 北京大学政府管理学院副教授、B. Raksaka Mahi インドネシア大学経済学部上席講師、Marivel C. Sacendoncillo 内務地方行政省地方自治アカデミー専務理事（フィリピン）、Moon-Hee Kang 韓国放送通信大学行政学部長、Woothisarn Tanchai キング・プラジャディポック研究所副事務局長（タイ）により、各国における地方分権と地方財政について報告がありました。

　各国の報告に引き続き、本学比較地方自治研究センター所長井川博教授の司会のもと、各国報告者の他に新たに金澤和夫 総務省大臣官房審議官(前内閣府地域主権戦略室次長）を迎え、パネルディスカッションが行われました。

　学内外から多数参加頂き、活発な質疑が行われました。