財団法人自治体国際化協会（CLAIR）と連携し、海外に対する我が国の自治制度とその運用の実態等に関する調査研究を踏まえ外国語による資料作成などを行っています。（「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業」の実施）
詳しくはこちらへ
県知事など海外の地方自治関係者や中央省庁の職員などに対する研修を行い、日本の地方自治体に対する理解を深めるとともに、各国の地方自治関係者等との連携を強化しています。
海外の地方自治に関する文献（洋書、和書）等について、調査研究を行いリストアップするとともに、これらの文献等の収集に努め、比較地方自治研究センターの図書室において貸出業務を行っています。
