GRIPS 日本語教育指導者育成/日本言語文化研究プログラム

プログラム

プログラムを支える連携機関

政策研究大学院大学

政策研究大学院大学は、政策研究の総合的かつ拠点的な推進と高度の政策専門家の養成とを目指して、1997年に、我が国で初めての国立による社会科学系の独立した大学院大学として創設されました。本学は、政策研究科政策専攻の1研究科1専攻という編成ですが、教育は履修プログラムを単位に行われます。

 

修士課程では、我が国の中央・地方政府行政官、研究者志望の者を対象に「公共政策プログラム(インフラ政策コース)、(地域政策コース)、(文化政策コース)、(防災・危機管理コース)、(医療政策コース)、(農業政策コース)、(地域振興・金融コース)」、「まちづくりプログラム」、「科学技術イノベーション政策プログラム」、「戦略研究プログラム」が、外国人日本語教師を対象に「日本語教育指導者養成プログラム」が開設されています。

 また、主に世界各国の若手行政官や政府関係機関の専門家を対象にして、英語で授業を行う「Young Leaders Program」、「Master's Program of Public Policy(1年制・2年制)」、「Macroeconomic Policy Program(1年制・2年制)」、「Public Finance Program」、「Disaster Management Policy Program」、「Economics, Planning and Public Policy Program」があります。

 

博士課程においては、「GRISP Global Governance Program(G-cube)」、「政策分析プログラム(5年一貫博士プログラム)」、「公共政策プログラム」、「安全保障・国際問題プログラム」、「国家建設と経済発展プログラム」、「防災学プログラム」、「科学技術・学術政策プログラム」、「日本言語文化研究プログラム」、「政策プロフェッショナルプログラム」があります。

 

研究についても、研究者個人レベルでの旺盛な研究活動に加え、政策研究プロジェクトセンターでのリサーチ・ユニットによる各種の共同研究が、一定の期限を定めて組織的かつ計画的に行われています。学内の教員グループが学外の研究者や実務家などの広範な参加を得て行うもので、多数のプロジェクトが組織・運営され、順次、研究成果を上げています。

 

このように、本学では意欲的で特徴的な教育研究活動が展開されていますが、その基盤には、多岐にわたる専門領域の研究者、政府機関からの行政官や実務家、外国人研究者などからなる極めて多種多様な教員構成が確保されていることと、政府関連機関、国際機関などとの組織連携が積極的かつ意図的に構築・運営されていることがあります。

集合写真