担当教員

ホーム > 担当教員

  本学は、まちづくり政策に加え多様な分野のスタッフを擁し、各種プログラムを通じて、高度な学術的知見を有する政策立案担当者、実務家の養成を行ってき た。まちづくりプログラムでは、本学の充実したスタッフを中心に、自治大学校をはじめとする国の機関や他大学とも積極的に連携を図ることで、極めて高水準 な教育を実施する。

常勤教員

                         
福井 秀夫 教授 専門は、行政法・法と経済学。都市住宅政策、司法改革、政策と市場の関わり等を研究対象としている。本プログラムでは、多様な政策について法と経済学の観点から分析する講義を行う。
まちづくりプログラムディレクター
沓掛 誠 教授 専門は、行政法・行政学。国土交通省、復興庁等で、住宅政策、公物管理、防災政策等を担当してきた経験も活かして指導に当たる。本プログラムにおいては、まちづくり法の基礎等の講義を担当する。
まちづくりプログラム副ディレクター
春原 浩樹 教授 専専門は防災政策。特に建築物の防災政策、都市の防災政策等を研究している。
垂水 祐二 教授 専門は、道路整備全般、防災工学、入札制度。NEXCO東日本において高速道路整備と一体となったまちづくり、地震・降雨防災、入札監視等を経験。本プログラムでは、まちづくり法特論の一部を担当する。
金本 良嗣 特別教授 専門は都市経済学、公共経済学、交通経済学。本プログラムでは、「都市政策の空間分析」を河端瑞貴、森岡拓郎両先生と共同で担当するとともに、修士論文指導を担当する。
細江 宣裕 教授 貿易、農業、電力等の規制の影響分析、災害の影響と復興問題について、応用一般均衡モデル等を用いてシミュレーション分析を行う。とくに、データの利用可能性が限られた中で政策決定・評価するために、経済的影響を「見える化」することに注力する。
岡本 亮介 准教授 都市経済学を専門とし、産業立地、公共財、交通問題、など様々な観点から地域間資源配分について研究している。
森岡 拓郎 専任講師 都市経済学を専門としている。家計の居住地選択や交通モード選択、交通経路選択の意思決定を計量 経済学とミクロ経済学を用いて分析している。本プログラムでは、計量経済学の基礎と実践、事業評価手法の講義を担当する。

 ページの先頭へ戻る

非常勤教員

                                                                                                                                                                                     
安念 潤司 客員教授 憲法の専門家で、知財法にも造詣が深い。また、日本知財学会の創立メンバーでもあり、国際的にも活動している。本プログラムでは、知財法の基礎についての講義を行う。
中央大学法科大学院教授
和泉 洋人 客員教授 専門は住宅・都市政策。住宅都市分野の政策立案に40年携わってきた。本プログラムでは都市再生の現状と課題に関し講義を行う。
内閣総理大臣補佐官 慶應義塾大学特任教授
玉井 克哉 客員教授 知的財産法・産学連携論の研究者。平成28年度からクロス・アポイントメントで信州大学教授を兼任。本プログラムでは、「まちづくりと知的財産権」をテーマに授業を行う。シリコン・ヴァレーのようなハイテク型のまちづくりでも、農業の6次産業化によるまちづくりでも、知的財産権が鍵となる。その中で、いま進めている「長野ワイン」のブランド化によるまちづくりを核にした授業を行う。
東京大学先端科学技術研究センター教授・信州大学経法学部教授
鶴田 大輔 客員教授 専門は金融論、応用ミクロ経済学。特に中小企業の金融に注目した実証研究を行っている研究者である。現状の制度のもとで、市場がどのように機能しているかを実データに基づき計量的に分析し、社会的に望ましい経済政策を考案することを目的としている。
日本大学経済学部教授
日高 賢治 客員教授 専門は、知的財産政策、科学技術政策。特許庁に21年勤務し、日本版プロパテント政策の企画・立案に参画。中国北京での3年間の駐在経験から、模倣品や技術流出問題を中心とした政策のあり方、制度設計を研究。
日高東亜国際特許事務所所長・弁理士
前川 燿男 客員教授 東京都において三十有余年、福祉行政の政策立案、都政の総合計画の策定、都政全般の運営の企画調整などに携わってきた。本プログラムでは、行政需要が大きく変化するなか政策実践が直面する問題について講義を行う。
練馬区長
三井 康壽 客員教授 専門は、都市・地域政策。国土・建設行政における政策立案に、四十有余年来、携わってきた。特に、天草大災害や阪神・淡路大震災の復興事業を指導した実務経験を踏まえ、防災行政・復興計画に関する講義を担当する。
元国土事務次官兼総理府阪神・淡路復興対策本部事務局長、現日本不動産学会会長
吉田 修平 客員教授 専門は不動産法。特に定期借地権、定期借家権、終身借家権など、最新の借地借家の法律関係を得意分野とし、国土交通省等で専門委員を多く歴任するほか、著作も多数。また、マンション問題及び相続・事業承継等も手がけている。
弁護士
板垣 勝彦 非常勤講師 専門は行政法、地方自治法、都市・住宅法。民間委託などを中心に研究している。本プログラムでは、行政法の重要な判例の分析を通じて、法解釈の基本的な能力を養成することをねらいとする。
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
小川 博雅 非常勤講師 ミクロ経済学やゲーム理論を用いた組織分析が専門であり、特に組織内部の情報伝達について研究している。本プログラムでは、ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱを担当する。
専修大学経営学部専任講師
鈴木 清貴 非常勤講師 民法・不法行為法を専門としている。特に、民法上の正当防衛の研究から不法行為法の基礎理論に働きかけることを試みている。また、最近では、フランスにおける民事責任法の改正についての研究も進めている。本プログラムでは民法の講義を担当する。
武蔵野大学法学部法律学科教授
手塚 広一郎 非常勤講師 専門は交通経済学、産業組織論、公益事業論など。産業組織論の見地から、交通・ 運輸の市場における「競争政策のあり方」に着目して研究をしている。本プログラムでは、交通経済学を担当する。
日本大学経済学部教授
紋谷 崇俊 非常勤講師 専門は知的財産法。経済産業省知的財産政策室課長補佐として知財政策や知財法改正に従事し、欧米で知財制度や競争政策を研究。国内外で弁護士等として知財紛争や取引に関与。本プログラムでは、著作権概論および知的財産法応用について講義を行う。
弁護士・弁理士・NY州弁護士・金沢工業大学虎ノ門大学院客員教授ほか
山村 能郎 非常勤講師 本プログラムでは、まちづくりとファイナンスの講義を担当する。
明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科教授
植松 丘 特別講師 専門は不動産金融。日本における不動産証券化市場の創成に実務家として深く携わってきた経験から、不動産金融における制度や規制の本来的意義を体系化する研究を行っている。本プログラムでは、修士論文等を担当する。
大阪経済大学大学院客員教授・PAGジャパン シニアアドバイザー
加藤 一誠 特別講師 専門は交通経済学。最近は、道路や空港を中心としたインフラ整備や維持管理の資金調達、とりわけ、債券発行に焦点をあてて研究を進めている。
慶應義塾大学商学部教授
塩澤 一洋 特別講師 民法、著作権法を専門とする研究者である。ITに造詣が深く、長年、法学教育におけるIT利用を促進している。慶應義塾大学、多摩美術大学、金沢大学ロースクールで民法、知的財産法を教える他、カンボジア民法を現地の国立大学で教えている。
成蹊大学法学部教授
中川 雅之 特別講師 専門は、住宅政策、都市防災対策の政策評価。特に、公共政策の政策評価やNPMなどの新しい行政技術を用いた効率的な政策の企画立案に資する研究を行っている。
日本大学経済学部教授
橋本 博之 特別講師 専攻は行政法。行政救済法や行政裁量論について研究している。また、政策法務という学問分野の確立に向けて、さまざまな活動を行っている。
慶應義塾大学法科大学院教授

※2018年4月時点の肩書きを掲載しております。

 ページの先頭へ戻る